【非課税期間終了にかかる年またぎの購入・解約について】
非課税投資枠が満了した後、翌年の非課税投資枠へ移す（ロールオーバー）手続きをされたお客さまが、年内に買付・解約を行い受渡日（基準価額決定日の翌営業日）が翌年となる場合、翌年の非課税枠を使用することになります。

詳しくは、下記をご確認ください。 非課税期間終了時のお手続きのお知らせ（一般NISA）（PDF形式：200KB） 非課税期間終了時のお手続きのお知らせ（ジュニアNISA）（PDF形式：193KB）

【NISA金融機関変更について】
NISA非課税投資枠を利用する金融機関の変更は期間が限定されております。
変更手続きは変更したい年の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までの間に変更前・変更後それぞれの金融機関でお手続きを行う必要があります。
【変更可能期間】
前年の10月1日〜本年の9月30日まで
【ご注意】
変更したい年の1月1日以降に変更前の金融機関のNISA口座で買付をされた場合（分配金再投資も含みます）には、その年については金融機関を変更することはできません。

詳しくは、お近くの店舗、またはたましんすまいるプラザまでお問い合わせください。
店舗・ATM検索すまいるプラザ

NISA（少額投資非課税制度）とは、個人投資家を対象としてNISA口座で保有する公募株式投資信託、上場株式等から得られる配当所得および譲渡所得が非課税となる税制優遇制度です。

NISAの種類

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の３つの種類に分けられます。
それぞれ配当所得と運用益が非課税になるのが共通のメリットです。各種NISAは、お客さまのライフスタイルや将来に向けての運用目的に合わせて活用できます。

• ※「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

たましんでNISA　Q＆A

NISAに関する質問を入門編、活用編、口座開設編に分けてご紹介しています。

たましんでNISA Q&A

「NISA制度」についてご留意いただきたい点

• NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座（一金融機関）の開設となります。また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
• 当金庫のNISA口座内の公募株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
• 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入等した場合は、同一年中は勘定を変更できません。
• NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
• NISA口座内の公募株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価額は振替日の時価となります。
• 購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されます。
• 収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります。
• NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度解約するとその非課税投資枠の再利用はできません（短期間に売買等を行う投資手法はNISA制度を十分に利用できないこともあります）。
• 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

関連リンク

• NISA特設ウェブサイト（金融庁）