NISAについて

はじめませんか?たましんで資産運用NISA

NISA(少額投資非課税制度)とは、個人投資家を対象としてNISA口座で保有する公募株式投資信託、上場株式等から得られる配当所得および譲渡所得が非課税となる税制優遇制度です。

NISAの種類

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3つの種類に分けられます。
それぞれ配当所得と運用益が非課税になるのが共通のメリットです。各種NISAは、お客さまのライフスタイルや将来に向けての運用目的に合わせて活用できます。

  • 「一般NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。

「一般NISA」「 つみたてNISA」「 ジュニアNISA」 の特徴

一般NISA つみたてNISA ジュニアNISA
制度の利用可能者※1 20歳以上 20歳以上 0〜19歳以下
非課税運用期間

最長5年間

その後5年間ロールオーバー可能

最長20年間

ロールオーバー不可

最長5年間※2

その後ロールオーバー可能

非課税投資枠※3 毎年120万円が上限 毎年40万円が上限 毎年80万円が上限
非課税投資総額 最大600万円 最大800万円 最大400万円
投資可能期間 2023年12月末まで 2037年12月末まで 2023年12月末まで
運用管理者 本人 本人 二親等以内の親族※4
払出制限 払出制限なし 払出制限なし 18歳までは払出制限あり※5
対象商品 上場株式・公募株式投資信託等 長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託 上場株式・公募株式投資信託等
  • ※1口座を開設する年の1月1日現在の年齢です。日本国内にお住まいの方に限ります。
  • ※22023年12月以降、当初の非課税期間の満了を迎えても、一定の金額までは20歳になるまで引き続き保有できます。 
  • ※3購入時手数料は含まれません。
  • ※4当金庫の運用管理者は二親等以内の法定代理人のみのお取り扱いとなります。
  • ※53月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは原則として払出しができません。ただし、災害等やむを得ない場合には非課税での払出しが可能です。

たましんでNISA Q&A

NISAに関する質問を入門編、活用編、口座開設編に分けてご紹介しています。

たましんでNISA Q&A

「NISA制度」についてご留意いただきたい点

  • NISA口座は、金融機関を変更した場合を除き、同一年に一人一口座(一金融機関)の開設となります。また、同一年に複数の金融機関のNISA口座での金融商品の購入等はできません。
  • 当金庫のNISA口座内の公募株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設されるNISA口座へ移管することはできません。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年中に一般NISA用の勘定とつみたてNISA用の勘定の両方を利用して購入等することはできません。また、設定する勘定の種類を変更する場合は、所定の切り替え手続きが必要であり、年内にいずれかの勘定を利用して購入等した場合は、同一年中は勘定を変更できません。
  • NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託を一般口座または特定口座に振り替えた場合、当該口座での取得価額は振替日の時価となります。
  • 購入時手数料を除き、一般NISAは年間120万円が、つみたてNISAは年間40万円が非課税投資枠の上限として設定されます。
  • 収益分配金をNISA口座で再投資することができる場合には、再投資する年の非課税投資枠を使用することになります。
  • NISA口座で保有している公募株式投資信託を一度解約するとその非課税投資枠の再利用はできません(短期間に売買等を行う投資手法はNISA制度を十分に利用できないこともあります)。
  • 非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であるため、一般NISAおよびつみたてNISAにおいては制度上のメリットを享受することはできません。

お問い合わせ

「NISA」に関するご相談はお近くの店舗、またはたましんすまいるプラザまでお問い合わせください。

たましん各店舗
店舗・ATM検索
土・日・祝日や夜間もご相談可能
すまいるプラザ