ポイント

• 毎年、新規投資額で80万円まで（ただし、新規投資可能期間は2023年まで）
• 投資可能期間は一般NISAと同じ5年間で、最大400万円までの投資額が非課税に
• 口座開設の可能年齢

投資イメージ

• ◎2020年度の税制改正により、2024年以降は途中払出し制限は解除されます。
• ◎民法改正（成人年齢引下げ）により、2023年1月以降、一般NISAへの引継可能年齢は18歳となります。

生前贈与 × ジュニアNISA で相続税対策

生前贈与とジュニアNISA口座を組み合わせて活用すれば、相続税対策につながります。
贈与税の基礎控除（年間110万円）とジュニアNISAの非課税投資枠を組み合わせて活用することで、効率的に次世代へ資産移転ができるようになります。
ジュニアNISAの年間投資上限額80万円以内であれば、分配金や譲渡益が非課税となるだけでなく、贈与税の非課税枠の利用も可能です。

• ※他の贈与があった場合、その金額と合わせて110万円を超えると贈与税の対象となります。

NISA口座開設の流れ

たましんでNISA　Q＆A

NISAに関する質問を入門編、活用編、口座開設編に分けてご紹介しています。

たましんでNISA Q&A

「ジュニアNISA」についてご留意いただきたい点

• 口座開設者が18歳になるまで（3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで）にジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります（災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能ですが、このときもジュニアNISA口座を一旦廃止することになります）。
• ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて、1人につき1口座しか開設できません。
• ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません（廃止後の再開設は可能です）。
• 収益（売却益・配当等）が発生しても非課税となりますが、損失が発生してもその損失は無いものとみなされます（損益通算や損失の繰越控除はできません）。

• ※当金庫の運用管理者は、法定代理人または二親等以内の者のみの取り扱いとなります。

その他の留意事項

• 「NISA制度」についてご留意いただきたい点
• 投資信託に関するご注意事項・費用

関連リンク

• NISAについて
• 一般NISA
• つみたてNISA
• NISA特設ウェブサイト（金融庁）