以下の全てに該当する事業者とします。

1. 多摩地域に主たる事務所を有する法人格のある事業者・団体、または多摩地域にキャンパスを有する学校教育法第1条の定める大学・短期大学・高等専門学校であること。

2. 多摩信用金庫の会員資格を有すること。

   会員の資格

3. 補助事業完了後、当該事業に係る実績報告書を事務局に提出すること。
4. 多摩信用金庫の円滑な事業運営に協力すること。
5. 公序良俗に反する事業を営んでいないこと。
6. 組織の代表者、役員またはその他従業員等に反社会的勢力に該当する者がいないこと。

多摩地域の課題解決に資する事業であり、以下の全てに該当する事業

1. 多摩地域を支援対象とすること。
2. 高等教育機関が事業の主体者（申請者）または協働事業者として関与していること。
3. 事業の実施にあたって多摩地域の自治体と連携していること。
4. 取り組む地域課題、テーマが明確であること。
5. 補助事業完了後も当該事業が継続的に実施される見込みであること。

平成30年1月31日（水）～平成30年3月30日（金）^※

• ※最終日は17:00までの事務局到着分を有効とします（原則として郵送）。