| 1. |
個人情報とは |
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本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって
「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)、または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。 なお、個人識別符号とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
(1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
〈例〉顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
(2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
〈例〉運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等 |
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| 2. |
個人情報等の取得・利用について |
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弊社は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。 |
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〇弊社は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。 個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 |
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〇お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。 |
| ① |
多摩信用金庫及び多摩信用金庫連結子会社等からの各種業務受託 |
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各種事務の集中処理 |
| ・ |
債権書類の管理 |
| ・ |
定型的集配金、現金精査、現金保管管理 |
| ・ |
重要書類の回収、保管、廃棄 |
| ・ |
ATMの監視及び運用管理 |
| ・ |
メールカーの運行、輸送警備 |
| ・ |
駐車場、グラウンド等の施設管理 |
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| ② |
事務用品、備品、書籍等の物品販売 |
| ③ |
印刷及び製本業務 |
| ④ |
その他定款により弊社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 |
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| ① |
弊社または提携会社の商品及び印刷物等の受注・販売のため |
| ② |
個人情報を含む業務の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
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| ③ |
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
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| 3. |
個人情報等の正確性の確保について |
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弊社は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。 |
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| 4. |
個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について |
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〇お客さま本人から、弊社が保有している情報について開示のご請求(第三者提供記録の開示も含みます。)があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。 |
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〇お客さま本人から、弊社が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。 |
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〇お客さま本人から、法令の定めるところにより、弊社が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。 |
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〇お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。 |
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〇以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、後記の弊社相談窓口までお申出ください。必要な手続きについてご案内させていただきます。 |
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| 5. |
個人情報等の安全管理について |
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弊社は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じます。 弊社における個人データの安全管理措置に関しては、弊社の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。 |
| (1) |
個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、後記の相談窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けています。 |
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| (2) |
取得、利用、保管、移送、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・取扱者およびその任務等について定めています。 |
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| (3) |
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う社員および当該社員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門による監査を実施しています。 |
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| (4) |
個人データの取扱いに関する留意事項について、社員に定期的な研修を実施しています。 |
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| (5) |
個人データを取り扱う区域において、社員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
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| (6) |
アクセス制御を実施して、取扱者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまた不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
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| 6. |
委託について |
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弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの含まれる業務を委託することがあります。業務の委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。 |
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| 7. |
個人データの第三者提供について |
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弊社は、お客さまから同意を得て、個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、当該第三者における利用目的、提供する個人データの項目等をお示し、原則として書面(電磁的記録を含みます)にて同意をいただくこととします。 また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等に定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度の関する情報、③提供先の第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報等について情報提供いたします。 |
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※同意の確認をする時点で、提供先の第三者が所在する外国が特定できない場合には、特定できない旨およびその具体的な理由等について、また、提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置について情報提供できない場合には、情報提供できない旨および理由等について情報提供します。この場合、事後的に提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合には、上記①・②の事項について、事後的に提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等についての情報提供が可能となった場合には、上記③の事項について、お客さまのご依頼に応じて情報提供いたしますのでお申し出ください(ただし、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます)。 |
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| 8. |
個人情報保護に関するご質問・苦情・異議の申し立てについて |
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弊社は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取り組みます。なお、弊社の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、弊社の下記の相談窓口までご連絡ください。 |
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【個人情報等に関するご相談窓口】 たましんビジネスサービス株式会社 総務人事部 住所:〒190-0022 東京都立川市錦町4-4-4 電話番号:042-527-3008(代表) 受付時間:平日(12月31日〜1月3日を除く)午前9時〜午後5時 |
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