財形預金

特徴

お勤めの方にご利用いただける非課税貯蓄(一般財形預金を除く)で、国の財形融資制度もご利用いただけるなどメリットが多い預金です。
お給料・賞与からの天引きでお積み立ていただくため、着実に資産が形成されます。

勤労者財産形成促進制度とは?

勤労者の貯蓄と持ち家の取得を促進することによって、勤労者の生活の安定を図ることを目的とした「勤労者財産形成促進法」に基づいた制度です。

財産貯蓄の契約要件

  1. 当金庫と事業主(雇用者)との間で、財形預金に関する取扱いの契約が締結されていること
  2. 預入金は、給与から天引きされ、事業主(雇用者)が代行して払い込むこと
  3. 契約者は、事業主(雇用者)に雇用されており、財形加入の資格を有していること

財形年金預金・財形住宅預金

財形年金預金

しくみ 老後の資金づくりのため、60歳以降に3ヵ月毎に年金の支払いを受けることができます
ご加入いただける方 満55歳未満の勤労者
積立期間 5年以上(毎年1回以上定期的に積立)
据置期間 最終預入日から年金支給開始日までが6ヵ月以上5年以内
受取開始 据置期間経過後かつ満60歳以降に受け取れます
支払の制限 年金以外の支払はできない(年金以外の支払は5年間遡って追徴課税)
契約の制限 1人1契約(他金融機関との重複契約はできません)
(ただし、財形住宅預金、一般財形預金との併用は可能です)
預入方法 給与・賞与からの天引預入
非課税預入限度 財形住宅預金と合算して550万円以内

財形住宅預金

しくみ 自己の住宅取得に充当することができます。
ご加入いただける方 満55歳未満の勤労者
積立期間 5年以上(毎年1回以上定期的に積立)
支払方法 自己の持家の取得等に必要な資金として支払うことができます。
契約の制限 1人1契約(他金融機関との重複契約はできません)
(ただし、財形住宅預金、一般財形預金との併用は可能です)
預入方法 給与・賞与からの天引預入
非課税預入限度 財形住宅預金と合算して550万円以内

一般財形預金

しくみ 毎回の預入はそれぞれ1口の期日指定定期預金として受入します
最低預入金額 1口1,000円以上
満期日 特に定めはございません
積立期間 3年以上(毎年1回以上定期的に積立)
適用金利

預金金利一覧をご覧ください

預金金利情報

ご契約いただいているお客さまへの「お知らせ」の送付について

財形預金をご契約いただいているお客さまに対して「財産形成預金残高のお知らせ」、「財形年金受取のお知らせ」を送付しております。

送付物 「財産形成預金残高のお知らせ」 「財形年金お受取のお知らせ」
送付期間 積立期間中、年金受取中 年金受取中
発送サイクル 半年毎(毎年4月・10月) 3年ごと

取引時確認について

「犯罪収益移転防止法」の改正に伴う取引時確認について

実特法に基づくお届けについて

お客さまからの居住地国等のご申告・お届けについて

FATCAに基づく取引時の確認について

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