「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」により、直系尊属（曾祖父母、祖父母、父母等）から贈与契約書に基づき教育資金を受贈した30歳未満の個人の方

• ※2019年4月1日以後の贈与については、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、新規契約（追加預入を含む）はできません

次のいずれかに該当する日まで

1. ①預金者が30歳に達した日
2. ②預金者が死亡した日
3. ③預入金額が0円となり、受贈者と当金庫の間で契約終了の合意により契約が終了する日

1円以上1,500万円以下（1円単位）

• ※贈与契約書に基づく教育資金の受贈と同時でない場合は0円での開設とします。

随時預入

• ※直系尊属から贈与された金銭を取得後2ヵ月以内に預入いただきます。
• ※口座開設にあたっては、贈与契約書および教育資金非課税申告書等を当金庫に提出いただきます。

原則として預金者の教育資金の支払いにあてる場合に限り払戻しできます。

• ※預金者が教育資金の立替払いをされた後、その教育資金に係る領収書等を当金庫に提出いただいた場合に、相当する金額を専用口座から払戻す「後払い方式」とします。
• ※領収書等に記載された支払年月日から１年経過後の翌日以降は、払戻不可とします。
• ※幼稚園・保育園・塾・予備校等の学校以外への教育資金の支払いについては、500万円までとなります。
• ※2019年7月1日以後に支払われる教育資金で、受贈者が23歳以上の者は学校等に支払われる費用等に限定（スポーツジム費用等は対象外）

2021年4月1日以後の贈与で同日以後に贈与者が死亡した場合、受贈者が以下のいずれかに該当する場合を除き、管理残額は相続財産に加算されます。

1. (1)23歳未満である場合
2. (2)学校等に在学している場合
3. (3)教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受けている場合

• ※法定相続人ではないお孫さまは相続税の2割加算の対象となります。
• ※「管理残額」とは非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいいます。
• ※相続税の課税価格の合計額が5億円を超える場合には、上記の要件を満たす場合でも管理残額が相続財産に加算されます。

口座開設手数料 5,500円（消費税込）（口座開設時に必要となります）
贈与者が当金庫で公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金）を受給、または年金受給のご予約をいただいている場合^※は無料とします。

• ※口座開設と同時に年金のお手続きをいただいた場合も含みます。