最近話題のエコ住宅って？

※住宅金融支援機構『平成24年度民間住宅ローン利用者の実態調査「民間住宅ローン利用予定者編（第二回）」』

といった結果が出ています。
こうした意識を反映して、分譲マンションでは、制震構造・免震構造などを採用する物件が増え、そうでない場合も、防災性能の強化を図った「防災マンション」とするケースも多くなってきています。
戸建住宅においても、耐震性能の強化とともに、省エネ性能を高めたスマートハウスが増えてきています。

また、省エネに対する減税には次のようなものがあります。

省エネ改修工事等、自己資金により住宅の増改築をした場合の特例措置の拡充

※（　　）は、断熱改修工事等と併せて太陽光発電設備の設置工事を行う場合の限度額

入居時期	控除対象限度額	控除率	最大控除額
2009年4月〜2014年3月	200万円 (300万円)	10%	20万円 (30万円)
2014年4月〜2019年6月	250万円 (350万円)	10%	25万円 (35万円)

その他、住宅ローンを利用しなくても減税が受けられる場合もあります。
例えば自己資金で認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入する場合などです。
これを投資型減税といいます。

対象住宅認定長期優良住宅（認定長期優良住宅 認定低炭素住宅）

入居時期	控除対象限度額※２	控除率	最大控除額
2009年6月〜2011年12月	1,000万円	10%	100万円
2012年1月〜2014年3月※１	500万円	10%	50万円
2014年4月〜2019年6月	650万円	10%	65万円

出典：国税庁HPより抜粋

※１認定長期優良住宅のみ対象

※２控除額は認定（長期優良）住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10％（100円未満切り捨て）です。詳しくは国税庁HPにてご確認ください。

最終的には、金銭的な損得よりも、家族で快適な生活を送れる住宅となるかどうか、その基本に立ち返ってマイホームプランを考えることが大切ですね。

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