介護保険と介護サービスについて教えて！

高齢社会に突入している日本において「介護」とは誰にも起こりうる課題となっています。
これに伴い、介護サービスを必要とする高齢者の方も増えています。
日本では、平成12年4月に「公的介護保険制度」が始まりました。

公的介護保険とは

公的介護保険制度は市町村が運営する、介護を社会全体で支える仕組みの制度です。原則として40歳以上の方を被保険者とし、「介護が必要」と認定されたとき、費用の一部を支払ってサービスを利用することができます。

要介護（要支援）認定とは

公的介護保険の介護サービスを利用するには、「介護や支援を必要とする状態にある」と市区町村から認定を受ける必要があり、これを要介護（要支援）認定といい介護の度合いに応じて「要支援1～2」「要介護1～5」の7段階に分けられます。介護が必要になったら、市区町村の窓口に申請が必要になります。通常、認定の申請から認定結果は30日以内に通知されます。要介護（要支援）認定されたら、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスの利用を開始します。

公的介護保険は「現物」給付

公的介護保険は、利用者に対して介護サービスという「現物」を給付する方式です（現物給付）。利用者は介護サービス費用の1割〜2割を負担します。残りの9割は運営している市区町村が事業者に支払います。

介護給付を受けられる人

介護給付を受けられる人は、第１号被保険者（65歳以上の方）、第2号被保険者（40～64歳の公的医療保険に加入している方）に分けられます。第1号被保険者は、介護が必要になった原因にかかわらず、日常生活の基本的な動作について介護や支援が必要と認められた方ならば、給付を受けることが可能です。一方で第2号被保険者における給付要件は、加齢に伴う16種類の特定疾病により介護や支援が必要と認められた方に限定されます。
＜16種類の特定疾病＞
・がん（末期）　・骨折を伴う骨粗鬆症　・脊柱管狭窄症　・関節リウマチ
・初老期における認知症　・早老症　・筋萎縮性側索硬化症　・パーキンソン病関連疾患
・多系統萎縮症　・後縦靭帯骨化症　・脊髄小脳変性症　・脳血管疾患
・閉塞性動脈硬化症　・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・慢性閉塞性肺疾患　・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険の在宅サービスを利用するには

公的介護保険の在宅サービスを利用するときは、要介護（要支援）認定の区分に応じて公的介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用するときは、在宅サービスにかかった費用がこの限度額以内の場合、費用の1割を負担します。限度額を超えた部分は全額自己負担になります。

在宅サービスの支給限度額と利用目安

区分	要介護（要支援）の目安	サービスの利用例（一部）	1ヶ月の支給限度額	1ヶ月の支給限度額まで利用した場合の自己負担額
要支援1	日常生活の一部について介助を必要とする状態入浴や掃除など、日常生活の一部に見守りや手助けが必要。	週2～3回のサービス・週１回の介護予防訪問介護・介護予防通所系サービス等	50,030円	[1割] 5,003円 [2割] 10,006円
要支援2	生活の一部について部分的に介護を必要とする状態食事や排泄など、時々介助が必要。立ち上がりや歩行などに不安定さが見られることが多い。この状態のうち、介護予防サービスにより状態の維持や改善が見込まれる人は要支援２．	週3～4回のサービス・週2回の介護予防訪問介護・介護予防通所系サービス等	104,730円	[1割] 10,473円 [2割] 20,946円
要介護 1		1日1回程度のサービス・週3回の訪問介護・週1回の訪問看護・週2回の通所系サービス等	166,920円	[1割] 16,692円 [2割] 33,384円
要介護 2	軽度の介護を必要とする状態食事や排泄に何らかの介助が必要。立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要。	1日1～2回程度のサービス・週3回の訪問介護・週1回の訪問看護・週3回の通所系サービス等	196,160円	[1割] 19,616円 [2割] 39,232円
要介護 3	中等度の介護を必要とする状態食事や排泄に一部介助が必要。入浴などに全面的に介護が必要。	1日2回程度のサービス・週3回の訪問介護・週1回の訪問看護・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護等	269,310円	[1割] 26,931円 [2割] 53,862円
要介護 4	重度の介護を必要とする状態食事に一部介助が必要。排泄、入浴などに全面的に介護が必要。両足での立位保持がほとんどできない。	1日2～3回程度のサービス・週6回の訪問介護・週2回の訪問看護・毎日1回、夜間の巡回型訪問介護等	308,060円	[1割] 30,806円 [2割] 61,612円
要介護 5	最重度の介護を必要とする状態日常生活を遂行する能力は著しく低下し、日常生活全般に介護が必要。意思の伝達ができない場合が多い。	1日3～4回程度のサービス・週5回の訪問介護・週2回の訪問看護・毎日2回、早朝、夜間の巡回型訪問介護等	360,650円	[1割] 36,065円 [2割] 72,130円

出典：公益財団法人　生命保険文化センター
「公的介護保険で受けられるサービスの内容は？」より抜粋

※支給限度額は標準的な地域の例です。大都市の場合、介護サービスの内容に応じて利用料が最大12.6％高くなるため、支給限度額は上記よりも高くなります。
※支給限度額を超えた分は全額自己負担になります。また、施設における食費や滞在費などは公的介護保険の給付の対象にはなりません。
※支給限度額の対象となっていないサービス（特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護など）があります。
※現金で給付される福祉用具購入費や在宅改修費は支給限度額とは別枠で、要介護度にかかわらず、それぞれ限度額が決まっています。

年齢とともに「老後保障」「介護保障」のニーズが高まっています。
介護予防や健康管理と共に、病気や要介護状態になった場合の備えを準備してはいかがでしょうか？