個人向け国債

国債と個人向け国債

国債とは、国がお金を調達するために発行する債券のことです。日本国政府が国民の皆さまからお金を借りる時に出す「借用証書」ともいえます。元本と利子の支払いは日本国政府が責任をもって行うので、安全性の高い金融商品といえます。 個人向け国債は、その中でも「個人」の方を対象にした国債で1万円から購入ができ安心・手軽な国債です。

個人向け国債の特徴

1万円から購入ができる手軽さが魅力です。

個人向け国債は額面金額1万円から1万円単位で購入ができ、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。信用金庫・銀行・ゆうちょ銀行・証券会社などの金融機関で取り扱っています。

最低金利を保証。中途換金も可能です。

安心してご購入いただけるように、経済環境等により実勢金利が下がった場合でも0.05%(年率)の最低金利保証があり、金利の上限はありません。一定期間を経過すると中途換金もできます。

満期と金利タイプの違いで3つの商品があります。

10年満期で半年毎に利率が変わる変動金利タイプ「変動10年」、利率が満期まで変わらない固定金利タイプ「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。

3つの個人向け国債の仕組み

個人向け国債
固定金利型3年満期
個人向け国債
固定金利型5年満期
個人向け国債
変動金利型10年満期
購入対象者等 個人に限定
償還期限 3年 5年 10年
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
金利

固定金利

年2回(半年毎)利払い

変動金利

年2回(半年毎)利払い

金利水準

基準金利-0.03%

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り

基準金利-0.05%

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(10年固定利付国債入札日)において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り

基準金利×0.66

基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行なわれた10年固定利付国債の入札における平均落札利回り

金利の下限 0.05%
中途換金 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金可能
中途換金の特例 保有者がお亡くなりになった場合又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金することが可能
中途換金時の 換金金額

額面金額+経過利子相当額―直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685

  • 中途換金禁止期間中の特例による中途換金は除く
個人向け国債についてご留意いただきたい点
  • 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみのお支払となり、手数料などの諸費用はかかりません。
  • 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。

    • 中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。
  • 利払日・償還日の5営業日前から前営業日まで、中途換金はできません。
  • 債券の一部を中途換金した場合、その受渡日までの間、残額については換金ができません。
  • 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
    ただし障害者などの非課税貯蓄制度(マル優・特別マル優)の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については窓口またはお客さま担当にお問い合わせください。
  • 個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本政府の信用の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。
  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。
  • 中途換金される場合は売却日を含め4営業日目に資金が入金されます。ただし利払日および償還日の5営業日前から前営業日までの期間は中途換金の取扱ができません。

発行条件など、詳しい情報は下記よりご確認ください。

これまでの個人向け国債の金利推移を確認

個人向け国債利率推移表

個人向け国債の主なリスクについて

個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本政府の信用の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

個人向け国債に関しての相談事例

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個人向け国債ご購入の手続きなど、詳しくは窓口または担当者までお問合せください。

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