次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について
多摩信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策推進法とは
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。
一般事業主行動計画とは
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。
多摩信用金庫
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
多摩信用金庫は、地域における少子高齢化の進行を踏まえ、持続可能な明るい地域社会の創造を目指し、地域を担う次世代育成への協力及び職員、嘱託職員及びパートタイマー職員(以下「職員等」という。)の仕事と子育ての両立をサポートしていく。
経営理念である「お客さまの幸せづくり」の実現のため、職員等にとって働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮し、金庫及び多摩地域が更なる発展を遂げることを目的として、次のように行動計画を策定する。
1.全計画期間
2015年4月1日から2025年3月31日までの10年間
2.本計画の行動期間
2023年4月1日から2025年3月31日までの2年間
3.目標及び対策
【目標1】
年間の有給休暇取得日数 平均12日以上を維持する
ワークライフバランス実現に向けて休暇取得促進の周知を行い、職場内にて公平にかつ計画的に有給休暇を取得できる環境を醸成していく。
【目標2】
育児休業中の職員に向けた自己啓発支援の強化
育児休業中の職員に向けた自己啓発支援を強化することで、円滑な職場復帰をサポートし、キャリア形成面で安心して育児休業を取得できる環境を構築していく。
【目標3】
男性の育児休業および育児等を目的とした配偶者育児休暇制度(配偶者出産休暇制度)の利用率70%以上を目指す
男性職員の育児休業等の取得を促進することにより、仕事と子育ての両立をサポートする。
2023年4月1日現在
「くるみん認定」取得について
多摩信用金庫は、「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得しています。