次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画について

多摩信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。

多摩信用金庫は、職員（嘱託職員およびパートタイマー職員含む）の仕事と子育ての両立をサポートし、働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮し、金庫および多摩地域の更なる発展に貢献することを目的として、次のように行動計画を策定する。

2025年4月1日～2029年3月31日

＜取組内容・実施時期＞
2025年度～

【理事長メッセージ】
仕事と子育ての両立推進に向けたメッセージの発信
【制度理解の促進と不安の払拭】
　育児休業取得時および復帰時の配属・業務分担体制・評価等に関する取扱ルールの策定および周知
【ロールモデル発信】
男性職員の育児休業取得事例の発信
【職場・職員の意識醸成】
管理職対象に両立支援推進、業務体制・働き方見直しに関する研修の実施
若手職員対象に両立支援および育児家事分担に関する研修の実施

＜取組内容・実施時期＞
2025年4月～　

【マネジメント層（店課長・管理職）の労働時間是正】
理事長による労働時間の偏りの是正およびBPRに向けたメッセージの発信
業務プロセスの分析・削減と定期的検証
業務負荷の偏り是正・軽減策の検討・実施

2025年4月1日現在

多摩信用金庫は、「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を取得しています。