新型コロナウイルスに関する企業のご相談を承ります

新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた企業・事業者のお客さまからのご相談を、たましん各店において随時承っております。
資金繰り、受発注、雇用、新規設備増設、売上減少対策等、何なりとご相談ください。
たましんでは地域の皆さまに寄り添った取り組みを行ってまいります。

ご相談について

新型コロナウィルスやその他経営に関する課題解決のためのご相談は、たましん窓口またはお客さま担当へお気軽にご相談ください。
たましんでは、ご融資のみならず、専門家への相談、助成事業やビジネスマッチング等を活用した売上改善策等も共に考えてまいります。




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資金繰り支援

新型コロナウイルスに関連する国や都、市町村の制度融資についてご紹介します。
制度の利用やご質問は、たましん窓口またはお客さま担当へお気軽にご相談ください。

1.新型コロナウイルス感染症対策としての主な融資商品例

(1)無利子の制度融資

◎新規の借入だけでなく、既往債務(有利子)の借換にもご活用いただけます(各種要件があります)。

  融資商品名 利用対象 融資限度額
(実質無利子対象)
融資期間 金利・保証料
(共通)
全国制度
【東京都】
感染症対応融資
(全国制度)
・セーフティネット保証(4号・5号)又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
・売上高の減少率が15%以上の小・中規模事業者(小規模個人事業主は、売上高の減少率が15%未満でも対象)
4,000万円
運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利
1.6%~2.2%
・保証料全額補助
【神奈川県】
新型コロナウイルス感染症対応資金
運転・設備資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子 ※2
・4年目以降金利
1.4%~1.8%
・保証料全額補助
【川崎市】
新型コロナウイルス感染症対応資金
運転・設備資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子 ※2
・4年目以降金利1.4%~1.6%
・保証料全額補助
【埼玉県】
新型コロナウイルス感染症対応資金※1
運転・設備資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子 ※2
・4年目以降金利
1.5%以内
・保証料全額補助
東京都
独自制度
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少 1億円 ※3 運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)

設備資金15年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利
1.6%~2.4%
・保証料全額補助
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 ・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少
・信用保証協会の保証付融資を利用している
・事業計画を策定し、経営改善等に取り組む
運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利
1.6%~2.2%
・保証料全額補助
危機対応融資 ・最近1か月の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる
・危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
運転・設備資金10年以内
(据置期間2年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利
1.6%~2.0%
・保証料全額補助
  • ※1 当金庫では、埼玉県制度融資を取り扱いできません。
  • ※2 神奈川県・川崎市・埼玉県の場合、一旦お客さまから利子をお支払いいただき、後日利子分を返金することで実質無利子とする方式になります。
  • ※3 「【東京都】感染症対応融資(全国制度)」と合計で1億円までが限度です。

(2)保証料補助の制度融資

  融資商品名 利用対象 融資限度額
(実質無利子対象)
融資期間 金利・保証料
東京都 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少※1 2億8,000万円
(組合4億8,000万円)※2
運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
設備資金15年以内
(据置期間5年以内含)
・金利1.5%~2.4%
・保証料全額補助
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 ・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少※1
・信用保証協会の保証付融資を利用している
・事業計画を策定し、経営改善等に取り組む
運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・金利1.5%~2.2%
・保証料全額補助
危機対応融資 ・最近1か月の売上が前年同月比で15%以上減少、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる
・危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
2億8,000万円
(組合4億8,000万円)
(セーフティネット保障とは別枠)※2
運転・設備資金10年以内
(据置期間2年以内含)
・金利1.5%~2.0%
・保証料全額補助
経営支援融資市区町村認定書必要型
【経営セーフ】
セーフティネット保証(1号~8号)に係る区市町村の認定を受けている 2億8,000 万円
(組合4億8,000 万円)
運転・設備資金10年以内
(据置期間2年以内含)
・金利1.5%~2.2%
・保証料半額補助(ただし、小規模事業者に限る)
神奈川県 新型コロナウイルス対策特別融資
(危機関連保証別枠)
危機関連保証に係る市町村の認定を受けている 2億8,000万円
(セーフティネット保証とは別枠で利用可) ※3
運転・設備資金10年以内
(据置期間2年以内含)
・金利1.2%~1.6%
・保証料全額補助
新型コロナウイルス対策特別融資(4号別枠) セーフティネット保証(4号)に係る市町村の認定を受けている 2億8,000万円
(一般保証とは別枠で利用可) ※3
運転資金10年以内
(据置期間1年以内含)
設備資金15年以内
(据置期間1年以内含)
・金利1.2%~1.6%
・保証料全額補助
セーフティネット保証5号 セーフティネット保証(5号)に係る市町村の認定を受けている 運転・設備資金10年以内
(据置期間1年以内含)
・金利1.6%~1.8%
・保証料率0.41%
売上・利益減少対策融資
(新型コロナウイルス要件)
セーフティネット保証(5号)に係る市町村の認定を受けている 8,000万円
運転資金10年以内
(据置期間1年以内)
設備資金15年以内
(据置期間1年以内)
・金利1.2%~1.6%
・保証料率0.17%~1.04%
埼玉県※4 経営安定資金(災害復旧関連) セーフティネット保証(4号)に係る市町村の認定を受けている 1億6,000万円
運転資金10年以内
(据置期間3年以内含
危機関連保証は据置2年以内
・金利0.5%以内
・保証料率0.8%以内
経営安定資金(特定業種関連) セーフティネット保証(5号)に係る市町村の認定を受けている 1億円
運転資金10年以内
(据置期間3年以内含)
・金利0.6%以内
・保証料率0.68%以内
経営あんしん資金 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上高等が前年同期に比べて 減少している 、または減少見込みがある(市町村の認定書不要) 1億円
運転資金10年以内
(据置期間3年以内含)
・金利0.8%以内
・保証料率0.45%~1.64%
  • ※1区市町村長の認定書(セーフティネット保証4号・5号認定、危機関連保証認定)が必要な場合もあります。
  • ※2(1)の無利子融資額(1億円上限)を含めた金額になります。また、無利子融資限度額は、一般保証・セーフティネット保証・危機関連保証の枠に関わらず合計で1億円です。
  • ※3(1)の無利子融資額(3,000万円上限)を含めた金額になります。また、無利子融資限度額は、一般保証・セーフティネット保証・危機関連保証の枠に関わらず合計で3,000万円です。
  • ※4当金庫では、埼玉県制度融資を取り扱いできません。

2.市町村の制度融資や中小企業支援施策

3.融資以外の資金繰り支援策

申請について

本給付金は、原則として電子申請にて行うものとなっておりますが、ご自身で電子申請を行うことが難しい方向けに、申請支援を行うサポート会場が開設されております。
なお、各サポート会場で申請支援を受けるには、予め来訪予約を行う必要がございますのでご注意ください。詳細は上記の持続化給付金ポータルサイトよりご確認ください。

申請サポート会場(中小企業庁)



専門家による申請書の事前確認について

本協力金の申請にあたっては、事業者が申請要件を満たすか、添付書類が揃っているかなどについて、専門家が事前確認を行うことにより円滑な申請および支給を目指しております。

【対象となる専門家】

  • 東京都内の青色申告会
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  •   

 ※これまでにアドバイスや指導を受けている上記に属する専門家がいる場合は、その方へ事前確認を依頼してください。

 ※事前確認を依頼できる専門家がいない場合には、たましんまでご相談ください。

東京都以外の協力金の支給制度

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

埼玉県中小企業・個人事業主支援金

※緊急事態措置期間が令和2年5月31日まで延長されたことに伴い、各協力金等は5月7日~同31日までの期間分についても今後実施予定です。



家賃支援給付金

  • 支給対象(下記項目を全てを満たす事業者)
    ◎中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者(いずれも資本金10億円未満)
    ◎令和2年5月~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比50%以上、または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比30%以上減少
    ◎自らの事業のために占有する土地・建物の賃料支払いがある
  • 給付金額
    申請時の直近1ヵ月の支払賃料(月額)から算出された給付額(月額)の6倍を給付
  • 算定方法
  •   支払賃料(月額) 給付額(月額)
    法人 75万円以下 支払賃料の2/3
    75万円超 50万円+〔支払賃料のうち75万円を超過した額の1/3〕
    ※ただし、100万円(月額)が上限
    個人事業者 37.5万円以下 支払賃料の2/3
    37.5万円超 25万円+〔支払賃料のうち37.5万円を超過した額の1/3〕
    ※ただし、50万円(月額)が上限
      

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)

家賃支援給付金ポータルサイト (中小企業庁)

補助金・給付金制度を設けている自治体




事業性支援

企業・事業者の皆さまの経営に関するお悩みの相談・課題の整理から解決までをお手伝いします。




経営環境の整備

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行うテレワーク環境を構築する取り組みや、雇用の継続を図った際に活用できる助成金があります。
たましんでは、これらの助成金の申請にかかるご相談や、専門家の派遣を実施しています。