新型コロナウイルスに関する企業のご相談を承ります
新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた企業・事業者のお客さまからのご相談を、たましん各店において随時承っております。
資金繰り、受発注、雇用、新規設備増設、売上減少対策等、何なりとご相談ください。
たましんでは地域の皆さまに寄り添った取り組みを行ってまいります。
ご相談について
新型コロナウィルスやその他経営に関する課題解決のためのご相談は、たましん窓口またはお客さま担当へお気軽にご相談ください。
たましんでは、ご融資のみならず、専門家への相談、助成事業やビジネスマッチング等を活用した売上改善策等も共に考えてまいります。
- ご相談は以下までお願いします。
- ●たましん本支店(平日9:00〜17:00)店舗検索
たましんや公的機関の主な支援・取り組み
事業性支援
- 専門家と連携した事業課題の解決
- 補助金、助成金の活用
- 人材確保や生産性向上に向けたビジネスマッチング
- 海外事業に関する課題の解決
- 事業再構築補助金
- Go To Eat キャンペーン
経営環境の整備
- 従業員の雇用維持に関するご相談(雇用調整助成金)
- 不当な契約解除、下請け取引等に関するご相談
関連リンク
お問い合わせ
本件についてのお問い合わせはお近くのたましん本支店までお願いします。
- 窓口またはお客さま担当
- 店舗・ATM検索
資金繰り支援
1. 中小企業に対する金融機関の伴走型支援や早期の事業再生を後押しするための信用保証制度
2021年4月から、金融機関による中小企業者に対する継続的な伴走支援などを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」を開始します。また、中小企業者の事業再生を後押しするための保証制度である「経営改善サポート保証制度」の要件を緩和し、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げます。
伴走支援型特別保証制度
一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じてコロナ禍を乗り越えるための「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる制度です。
経営改善サポート保証(感染症対応型)制度
コロナ禍で多くの借入を行ったものの売上高が改善しない中小企業者に対して、経営サポート会議や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する「経営改善サポート保証制度」について、据置期間を最大5年に緩和したうえで、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる措置です。
2.都・県・市町村の制度融資や中小企業支援施策
【リニューアル】
(東京都中小企業制度融資)新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資
ウクライナ情勢・新型コロナウイルス感染症・円安を発端として影響を受けている中小企業者や感染症融資の借換を希望する中小企業者を対象に、融資実行後1年間の利子を1/2補給し、借入時の信用保証料を8千万円まで全額補助(8千万円超は3/4補助)する制度です。
事業性支援
企業・事業者の皆さまの経営に関するお悩みの相談・課題の整理から解決までをお手伝いします。
中小企業向け補助金
国や都道府県、各市町村により様々な助成事業が実施されておりますが、たましんでは各種助成事業についての概要説明や申請書作成のアドバイス、申請に向けた支援を積極的に行っています。
専門家による支援
お客さまの課題を共有し、解決に向けた専門的なアドバイスや経営改善計画の策定支援などを専門家(中小企業診断士・税理士・公認会計士など)と連携して行います。
ビジネスマッチング
たましん各店でのお客さまニーズに合わせた個別のビジネスマッチング支援のほか、工業交流展や商談会の開催、多摩地域を中心に事業を営むお客さまを対象としたビジネスインフラサービス「たましん法人総合サービスBOB」会員ネットワークを活用した支援を行います。
海外事業支援
お客さまの海外進出や海外販路開拓、海外調達等の事業展開における各種ニーズに合わせた支援を行います。また、海外送金、輸出手形の買取・取立など海外企業との資金決済取引を支援します。
事業再構築補助金
- 12020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月と比較して10%以上減少していること
- 2 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、事業再構築に取り組むこと
- 3 補助事業終了後3~5年で付加価値額年率平均の一定程度増加を達成すること
【対象(一部抜粋)】
以下の要件をすべて満たす企業・団体等
【金額(事業者規模や申請枠によって異なります)】
100万円~1.5億円
【活用イメージ】
衣服の販売を営んでいたが、コロナの影響で売上が減少したため、店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換する際に要する経費(店舗の改修やオンラインサービスのシステム構築費用など)を補助など
(飲食店のお客さまへ)Go To Eat キャンペーンのご案内
【Go To Eat キャンペーン】
・加盟店で飲食する際に利用可能なプレミアム付食事券の販売
・オンラインでの飲食予約に対し、次回以降加盟店で飲食する際に利用可能なポイントを付与
※本キャンペーンに参加するには、食事券対象店舗、オンライン予約対象店舗として、それぞれ事前に登録を行っていただく必要があります。詳細は以下のポータルサイトをご覧ください。
◎プレミアム付食事券の加盟店登録を希望の方(都道府県ごとに登録先が異なります)
◎オンライン予約の加盟店登録を希望の方
経営環境の整備
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行うテレワーク環境を構築する取り組みや、雇用の継続を図った際に活用できる助成金があります。
たましんでは、これらの助成金の申請にかかるご相談や、専門家の派遣を実施しています。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です
下請かけこみ寺
中小企業庁が設置する、中小企業・小規模事業者向けの、取引上のお悩み相談窓口です。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取引でお困りの事業者の相談を受け付けています。
テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
経験豊富なICT等の専門家が、企業の実情や課題にあわせて、課題整理や機器・ツール選定、テレワーク規程(規定)の整備等について助言を行ない、テレワークの導入・定着に向けて支援します。