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契約締結済の電子決済等代行業者及び契約内容

電子決済等代行業者との連携及び協働について以下の通り公表いたします。

ペイジーの情報リンク方式を取り扱う電子決済等代行業者との契約内容

当金庫は、ペイジーの情報リンク方式を取り扱う以下の信用金庫電子決済等代行業者との間で、信用金庫法第85条の5等で定める事項を含め、契約を締結しています。

契約締結済の電子決済等代行業者

・株式会社イーコンテクスト・株式会社NTTデータ
・SMBCファイナンスサービス株式会社・ベリトランス株式会社
・KDDI株式会社 ・三菱UFJファクター株式会社
・三菱UFJニコス株式会社 ・株式会社アプラス
・NTTファイナンス株式会社 ・みずほファクター株式会社
・株式会社ペイジェント  

2020年4月1日現在

信用金庫法第85条の5等で定める契約締結内容は、以下のページをご参照ください。

日本マルチペイメントネットワーク運営機構

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

信用金庫電子決済等代行業者との契約内容

多摩信用金庫(以下「当金庫」)は、信用金庫法第85条の5第3項に基づき、信用金庫電子決済等代行業者(以下「電子決済等代行業者」)との契約内容の一部を公表いたします。

契約内容

1.利用者に損害が生じた場合の損害責任の分担について

電子決済等代行業者の提供サービスに関して、利用者に損害が生じた場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、損害を賠償または補償します。

2.電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について

(1)電子決済等代行業者は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ提供サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。

(2)電子決済等代行業者は、提供サービスに関し、コンピュータウイルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正アクセスまたは情報漏洩等を防止するために必要な措置を講じるものとします。

(3)当金庫は、電子決済等代行業者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置を適切に行っていないと判断する場合、接続を停止することができるものとします。

3.信用金庫電子決済等代行業再委託者※1(以下「電子決済等代行業再委託者」)における、電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置、電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当金庫が行う措置について

(1)電子決済等代行業者は電子決済等代行業再委託者に対し、利用者情報の取扱いおよび安全管理措置について自らと同等の義務を課し、これを遵守させるものとします。

(2)当金庫は、電子決済等代行業再委託者が利用者情報の取扱いおよび安全管理措置にかかる義務を怠り、または、電子決済等代行業者が連鎖接続先に対するかかる指導もしくは改善を適切に行っていないと判断する場合、連鎖接続の停止を求めることができるものとし、当該連鎖接続を停止しない場合には、接続を制限もしくは停止することができるものとします。

※1 信用金庫電子決済等代行業再委託者とは、信用金庫法施行規則第99条の4第2項に該当する事業者のことをいいます。

当金庫が契約を締結している電子決済等代行業者

事業者名提供サービス※2
freee株式会社

・クラウド会計ソフト freee

株式会社Zaim ・家計簿サービスZaim
ソリマチ株式会社

・会計王 等

株式会社マネーフォワード

・マネーフォワード ME 等

マネーツリー株式会社

・Moneytreeアプリ 等

株式会社しんきん情報サービス

・しんきんリアルタイム口座振替サービス

2020年4月1日現在

※2 提供サービスは当金庫が提供するものではありません。詳細については、それぞれのサービスを提供する事業者へお問い合わせください。
また、当金庫は事業者のサービス内容・セキュリティ・損害賠償等に関し、何ら保証するものではありません。

以上

関連リンク

多摩信用金庫 金庫コード1360 日本証券業協会加入登録番号 関東財務局(登金)第169号