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次世代育成支援行動計画について

多摩信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「次世代育成支援行動計画(一般事業主行動計画)」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。

多摩信用金庫 次世代育成支援行動計画

多摩信用金庫は、地域における少子高齢化の進行を踏まえ、持続可能な明るい地域社会の創造を目指し、地域を担う次世代育成への協力及び職員、嘱託職員及びパートタイマー職員(以下「職員等」という。)の仕事と子育ての両立をサポートしていく。
経営理念である「お客さまの幸せづくり」の実現のため、職員等にとって働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮し、金庫及び多摩地域が更なる発展を遂げることを目的として、次のように行動計画を策定する。

1.全計画期間

 2015年4月1日から2025年3月31日までの10年間

2.本計画の行動期間

 2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間

3.目標及び対策

目標1 年間の有給休暇取得日数 平均12日以上を目指す

ウィークエンド休暇等による休暇取得促進の周知を行い、職場内にて公平にかつ 計画的に有休休暇を取得できる環境を醸成していく。

 

 

 

 

 

目標2 テレワーク、時差勤務、フレックス制度の導入・活用

働き方の柔軟性を高め、主体的に仕事に取り組む環境をつくることでワークライフバランスを実現し「仕事のやりがい」につなげていく。

目標3 育児等を目的とした配偶者育児休暇制度等の導入

男性、女性ともお互いの多様性を理解し、個々の能力を十分に発揮することのできる職場を醸成していく。

 

 

 

 

 

 

 

 

関連リンク

2019年4月1日現在


多摩信用金庫 金庫コード1360 日本証券業協会加入登録番号 関東財務局(登金)第169号