- １．概要
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経済産業省関東経済産業局による中小企業支援施策。
中小企業の日常的な経営支援に取り組む中小企業団体や税理士・公認会計士など（支援機関）の経営支援能力を補完・強化するため、その後方支援機関として「中小企業応援センター」を設置し、支援機関を通じた、中小企業への専門家派遣や農商工連携・経営革新・事業承継等をテーマとした窓口相談等により、中小企業の経営力向上を図るものです。
また、当中小企業応援センターにおいても、コーディネーターを配置して経営課題を整理、具体的な対応を図り、専門家派遣等の支援を実施します。
→パンフレット「経営コーディネーター集結」
- ２．実施体制・スキーム
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多摩信用金庫、国立大学法人電気通信大学及び独立行政法人国立高等専門学校機構 東京工業高等専門学校がコンソーシアムを組成して実施します。
３者がコンソーシアムを組むことにより、多摩信用金庫が有する75店舗の営業店ネットワーク、課題解決のノウハウと電気通信大学及び東京工業高等専門学校における技術的な知見が相互補完することにより、より効果的な支援を行います。
- (1)「中小企業支援機関」、「金庫職員」が「中小企業」を訪問し、情報提供、経営課題の把握を実施。
- (2)「中小企業応援センター」において収集した課題に対する対応策を検討
- (3)課題を踏まえ、「中小企業応援機関」と連携して「中小企業応援センター」から「中小企業」に直接専門家等を派遣
- (4)コンサルティング等により課題解決を行います。
- ３．多摩信用金庫の実施概要
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専門部署を設置し、地域の行政機関、中小企業支援機関に対して訪問を行い、中小企業の経営課題の共有およびその解決策について協議・対応を実施します。
さらに、その経営課題への対応を行う専門のコーディネーターを18名配置し、効果的な支援を行うと共に、中小企業応援センターのある当金庫にも課題対応の窓口体制を整え直接的な課題対策支援を行います。
