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お客さまとの取引時の確認についてのご協力のお願い

「犯罪収益移転防止法」の改正に伴う取引時確認について

平成28年10月1日から改正法が施行され、取引時確認の方法等が一部変更されました

 当金庫では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止策を適切に実施するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、窓口等において取引時確認を行っています。
 何卒ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

取引時確認が必要な主な取引について

  1. 口座開設、貸金庫、保護預かりの取引開始、保険契約等の取引開始
  2. 10万円を超える現金振込(税金の納付等を除く)・持参人払式小切手による現金の受取り、自己宛小切手の発行支払
  3. 200万円を超える現金・持参人払式小切手の受払い、外貨両替200万円相当額を超える外貨両替
  4. 融資取引 等

これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

お客さまへのお願い−お取引時確認をさせていただきます−

確認事項およびお持ちいただくもの

確認事項 主な確認書類(原本をお持ちください)
個人のお客さま※1 ①氏名・住所・生年月日 「顔写真のある書類」の場合は、右のいずれか1種類 ・運転免許証(運転経歴証明書)
・個人番号カード
・旅券(パスポート)
・在留カード
・特別永住者証明書 など
「顔写真のない書類」の場合は、右のいずれか2種類(なお、◎の書類は、◯の書類とペアに限られます) ◯健康保険証
◯国民年金手帳※1
◯取引に使用する実印の印鑑登録証明書※3

◎住民票の写し(記載事項証明書)※3
◎印鑑登録証明書※3
◎現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等※3
②職業・取引を行う目的 お客さまの申告により確認させていただきます。
(ご本人以外の方が来店される場合) 来店された方の氏名・住所・生年月日等 ③来店された方の氏名・住所・生年月日 上記①と同様
④ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること ◯住民票(同居のご親族の場合のみ)※3
◯委任状
法人のお客さま※2 ①名称・本店や主たる事務所の所在地 ◯登記事項証明書※3
◯印鑑登録証明書※3
②来店された方の氏名・住所・生年月日等 個人のお客さまの①と同様
③法人のお客さまのために取引を行っていること

◯委任状
◯登記事項証明書(代表権のある役員の場合のみ)※3

◯電話などによる確認
④事業の内容

◯登記事項証明書※3
◯定款の写し

⑤取引の目的 お客さまの申告により確認させていただきます。
⑥実質的支配者(※2)の氏名・住所・生年月日 お客さまの申告により確認させていただきます。
※1 個人のお客さまの場合、確認書類は氏名・住所・生年月日が記載されているものに限ります。
※2 法人のお客さまの場合の実質的支配者は法人の議決権のうち、25%超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。
※3 作成後6ヵ月以内のものに限ります。

その他ご注意いただきたい事項

  • 過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、改めて実質的支配者等の事項を確認させていただく場合があります。
  • お客さまの資産・収入の状況、お客さまやそのご家族等が外国政府等において重要な公的地位(外国PEPs)にあるかどうかを確認させていただく場合があります。
  • 特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合や外国PEPsにあたる場合は、過去に確認がお済みになったお客さまにつきましても、確認事項の再確認をお願いすることがあります(その際には複数の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります)。
  • 法令等で定められた方法の他、当金庫所定の方法による確認をお願いすることがあります。
  • 確認事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法令等により禁じられております。
  • 取引時確認ができないときは、お客さまとのお取引ができない場合があります。
  • 確認事項に変更が生じた場合には、お取引店までお申し出ください。

詳しくは当金庫の窓口にお問い合わせください。
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