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次世代育成支援行動計画について

多摩信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「次世代育成支援行動計画(一般事業主行動計画)」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。

多摩信用金庫 次世代育成支援行動計画

 多摩信用金庫(以下「金庫」といいます)は、地域における少子高齢化の進行を踏まえ、持続可能な明るい地域社会の創造を目指し、地域を担う次世代育成への協力及び職員、嘱託職員及びパートタイマー職員(以下「職員等」といいます)の仕事と子育ての両立をサポートしていきます。
 経営理念である「お客さまの幸せづくり」の実現のため、職員等にとって働きやすい環境をつくり、その能力を十分に発揮し、金庫及び多摩地域が更なる発展を遂げることを目的として、以下の行動計画を策定しました。

1.全計画期間

 平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間

2.本計画の行動期間

 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの2年間

3.目標及び対策

安心して働くことのできる環境整備

目標1 年次有給休暇取得率70%以上を目指す

職位や担当業務を問わず計画的かつ公平な休暇取得を促進し、年次有給休暇取得率70%以上を目指す。

 

 

 

次世代育成支援対策に関する事項

目標2 仕事と育児の両立支援制度の周知と理解

「両立支援ガイドブック」を活用し、当金庫の両立支援に係る事項について、当事者だけではなく上司、同僚など職場全体が理解を深め、互いに協力し合うことで良好な職場環境を醸成していく。

目標3 企業独自の男性職員向け子育て支援制度の導入

男性、女性とも仕事と子育ての両立環境の中で多様な能力を発揮する職場環境づくりとして父親が子どもの出生時、育児のために取得できる休暇制度を導入する。

 

 

 

 

 

 

 

関連リンク

平成29年4月20日現在


多摩信用金庫 金庫コード1360 日本証券業協会加入登録番号 関東財務局(登金)第169号